2015年4月から機能性表示食品制度がスタートしました。その制度の特徴は、消費者庁の資料によれば、①「お腹の調子を整えます。」など特定の保健の目的が期待できる(健康の維持及び増進に役立つ)という食品の機能性を表示することができる食品、②安全性の確保を前提とし、科学的根拠に基づいた機能性が、事業者の責任において表示される、③消費者が誤認することなく商品を選択することが「できるよう、適正な表示などによる情報提供が行われる、という点にあります。

この制度のもうひとつの特徴は、生鮮食品もその対象になったということです。2018年3月末現在で、10の生鮮食品について機能性表示食品の届出がされています。届出は企業のみならず農業協同組合によっても行われています。例えば、三ケ日町農業協同組合、とぴあ浜松農業協同組合、清水農業協同組合、南駿農業協同組合、広島県果実農業協同組合連合会が、みかんに含まれるβ∸クリプトキサンチンが「骨代謝のはたらきを助けることにより骨の健康に役立つ」という機能性をもとに、機能性表示食品の届出を行っています。

サプリメントなどの加工食品ではなく、身近に食している果実や野菜などが機能性表示食品として世の中に認知されることを大いに期待しています。

 

小林 成

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